菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」について、政府が就学前の子どもの政策を所管する組織を軸に検討することが22日、関係者への取材で分かった。夏に策定する経済財政運営指針「骨太方針」に創設を明記する。文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育移管を含めた大規模な組織再編も一時検討したが、時間がかかるため早期創設を優先し、議論を先送りする。

 政府は、幼稚園や保育所といった就学前の子どもの政策や、虐待や貧困など福祉に関わる政策を所管する組織を中心に検討していく。次期衆院選の目玉公約として掲げる方針の自民党と調整を進める。(共同通信)