沖縄県の玉城デニー知事は22日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、24日から「まん延防止等重点措置」の対象地域宮古島市を追加すると発表した。政府は5月5日までの重点措置期間を11日まで延長する方針を固めた。石垣市を除く県内10市が11日まで重点措置指定地域となる。知事は、5月2日に宮古島市内の公道で実施予定だった東京五輪聖火リレーの開催方法を見直す考えを表明。県内への緊急事態宣言の可否に関し、4月25日ごろまで重点措置の効果を見極め、判断する考えを示した。

記者会見する玉城デニー知事=22日午後、県庁(代表撮影)

コロナ感染拡大の10都府県との比較データ

記者会見する玉城デニー知事=22日午後、県庁(代表撮影) コロナ感染拡大の10都府県との比較データ

 宮古島市の感染状況について知事は「深刻なスピードで拡大している」と危機感を表明。宮古保健所管内で変異株が相次いで確認されている点にも触れ「市と連携し、感染拡大を封じ込めたい」と述べた。

 聖火リレーを巡り「人が集まる形で実施すべきでないとの判断も出てくるだろう」と述べ、公道を使用しない実施方法に言及。大会組織委員会と県実行委員会、宮古島市との協議で決定するとした。

 重点措置の効果が見られない場合は「さらに強い措置を検討する必要がある」と述べ、緊急事態宣言発令の可能性にも言及した。

 現段階で発令に踏み込まない理由について、1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が1を下回っていることを挙げ、感染状況を注視する考えを示した。政府が東京などへの緊急事態宣言を23日に決定することから「県として専門家の意見を聞く時間的余裕がない」とも述べた。

 県は感染拡大を防ぐため、12日から本島内9市に重点措置を適用。適用地域の飲食店が午後8時までの時短要請や命令に応じない場合、県は20万円以下の過料を科すことができる。5月1、2両日に本島内で実施予定だった聖火リレーは重点措置の適用に伴い、公道を使わないと決定した。