沖縄セルラー電話(那覇市、湯淺英雄社長)は22日、スマートフォンの位置情報を基に、新型コロナウイルス感染拡大を受けた「まん延防止等重点措置」の適用前後の沖縄県内の人出を分析した。11日の適用から約1週間たった17、18日は、観光客が多い国際通りや那覇空港、地元客が多いサンエー那覇メインプレイスなどほとんどの地点で、重点措置適用前より減少した。ただ、1月20~2月末の県独自の緊急事態宣言時と比べると、人出が増えている地点が過半数だった。

国際通りを歩く観光客=2020年5月

県内主要地点の人出の推移

国際通りを歩く観光客=2020年5月 県内主要地点の人出の推移

 セルラーの担当者は「重点措置による人出の抑制効果は一定見られるが、現時点では緊急事態宣言の時ほど強力には効いていないことが読み取れる」としている。

 今回、県内17地点の土日の人出の推移について、コロナ前の2020年1月25、26日を100とした場合の変動率を調べた。

 それによると、4月17、18日の国際通りの人出はコロナ前の35%だった。重点措置適用前の3、4日の37%から2ポイント減少した。

 ただ、県独自の緊急事態宣言中の2月6、7日の27%と比べると、8ポイント増加している。内訳を見ると県内からの来訪者は2ポイント増、県外からの来訪者は13ポイントも増えている。

 那覇空港も4月17、18日は27%で、適用前の3、4日の34%から7ポイント下がったが、2月の18%を9ポイント上回った。2月と比べ、県内からの来訪者は3ポイント増、県外からの来訪者は12ポイント増となっている。

 地元客が多い那覇市松山の繁華街は4月17、18日が43%で、3、4日の42%から1ポイント増。2月の46%と比べると3ポイント減った。同じく地元客が多いサンエー那覇メインプレイスは4月17、18日は73%と、3、4日の82%より9ポイント下がった。2月の82%、3月の91%と比べても低かった。