内閣府は22日、内閣官房などと共同で利用しているファイル共有のストレージサービスに不正アクセスがあり、内閣府が関わったイベントに申し込むなどした外部の231人分の氏名や所属、連絡先などが漏えいした可能性があると発表した。連絡の付かない19人を除く全員に経緯を説明し、謝罪した。

 内閣府によると、サービスはソリトンシステムズ(東京)が提供し、内閣府と内閣官房、復興庁、個人情報保護委員会の4組織が使用している。1月に内閣府のネットワークを運用する事業者が不正アクセスを検知し、調査を進めていた。サービスの脆弱性を突かれて外部から不正な操作が可能になったという。(共同通信)