県は23日、41市町村と意見交換する沖縄振興拡大会議を、県庁と各地をウェブでつないで開いた。2021年度末が期限の沖縄振興特別措置法(沖振法)を巡り、自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長が「単純延長はない」との見方を示したことに、市町村長から危機感の表明が続出。県と全市町村が参加し、国に要請行動する提案も出た。玉城デニー知事は、22年度以降の沖縄振興に関する県から国への要望を実現するため、市町村に協力を求めた。...