浦添市と沖縄電力(本永浩之社長)は20日、市立港川中学校に太陽光パネルと蓄電池を導入すると発表した。台風などの災害時にも発電が可能となり、防災拠点施設としての機能が強化される。市と沖電がエネルギー確保や環境負荷の低減、防災、次世代教育などで協力する包括連携協定の第1弾。

包括連携協定を締結した(左から)松本哲治市長と本永浩之社長=浦添市役所

 夏ごろまでに電力供給を始める。パネルや蓄電池の設置は無償で行い、沖電の所有となる。学校にとっては、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の対象とならないためコスト減も図れる。沖電は他の自治体にも同様の取り組みを広げる構え。

 同日に行われた協定締結式で松本哲治市長は、市政50周年を迎えたことに触れ「次の50年に向けて、さまざまな分野で一緒に取り組んでいきたい」と話した。本永社長は「未来を担う子どもたちの環境教育にも貢献できる。持続可能な街づくりへ連携していきたい」と意欲を示した。