任期満了に伴ううるま市長選(沖縄県)は25日、投開票され、無所属新人で前市議の中村正人氏(56)=自民、会派おきなわ、公明、無所属の会推薦=が2万7597票を獲得し、無所属新人で沖縄国際大名誉教授の照屋寛之氏(68)=立民、社大、社民、共産、新しい風・にぬふぁぶし推薦=に1862票差をつけ、初当選を果たした。中村氏は、市議としての6期22年間の経験を強調。新型コロナウイルス対応や道路整備による経済振興策などで、島袋俊夫市政の継承・発展を訴えたことが支持された。投票率は55・49%で、前回(2017年)の60・70%を5・21ポイント下回り、過去最低だった。

当選確実の報を受け、バンザイする中村正人氏(中央)と支持者=25日午後11時37分、うるま市みどり町の選挙事務所

 現市政に対抗する「オール沖縄」勢力が、照屋氏を支援する対立構図だった。

 中村氏を支援した自民、公明と「オール沖縄」の双方は、今回の市長選を1月の宮古島、2月の浦添両市長選に続き、来年の知事選に影響する重要な選挙と位置付け、激戦を繰り広げた。

 市政の継承か刷新か、地域格差の解消や新型コロナウイルスへの対応などが争点となった。

 中村氏は早急なワクチン接種や経済支援を国や島袋市長に申し入れ、ワクチン接種が津堅島で開始されたことを実績としてアピール。沖縄北インターと海中道路を結ぶ道路整備事業を打ち出し、経済振興や防災力強化も訴えた。

 照屋氏は子育て支援策や地域格差の解消を掲げ、市政刷新を訴えたが、及ばなかった。

 自公は2月の浦添市長選に続く連勝で、来年に控える名護市長選・知事選に向け、弾みをつけた。照屋氏を支援した「オール沖縄」は、連敗で痛手を負った。

 当日有権者数は9万7千人(男性4万8138人、女性4万8862人)。