1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約と旧日米安全保障条約が発効した。

 当時、アナウンサー研修のため東京に滞在していた川平朝清さん(元沖縄放送協会会長)は、その日のショックと憤りを鮮明に覚えている。

 「独立を祝う報道一色だった。日本はいかに幸いなことか。ドイツや朝鮮半島のように分断されずよかったと。沖縄、奄美、小笠原はどうなるのか」

 日本が国際社会に復帰、高度経済成長へ向かう一方で、米軍統治が続いた沖縄では住民を追い出して、基地拡張が進められた。

 本土と沖縄の距離は、復帰によって縮まったのだろうか。

 2013年「主権回復の日」を開催した安倍晋三首相(当時)は「7年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と意義を強調したが、そもそも政府主催の記念式典を実施することに大きな無理があった。

 辺野古新基地建設を巡る政府との集中協議で、翁長雄志前知事は、米軍圧政下の「無主権状態」で基地が造られたことを強調した。しかし、当時の菅義偉官房長官は「私は戦後生まれなので(沖縄の戦後史は)なかなか分からない。辺野古合意がすべてだ」と語ったという。

 基地問題は戦後史を抜きに語れない。安保の「負の部分」である基地負担を沖縄に押し付けている源流が4・28にあることを、いま一度、政府も国民も胸に刻んでほしい。

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 沖縄への米軍基地の「押し付け」として象徴的なのが米海兵隊の本土からの移転だ。海兵隊は当初、朝鮮戦争の後方支援のため岐阜と山梨に駐留していた。司令部を沖縄に移したのは、休戦後の1956年のことである。

 新基地の土砂投入が進むキャンプ・シュワブは海兵隊受け入れのため56年に、北部訓練場も57年に使用が始まるなど、沖縄の基地は急速に拡張された。一方、日本政府は、反対運動が激しかった本土駐留の米陸上部隊を58年に撤退することを米側と合意した。この結果、講和条約発効時の52年に約13万ヘクタールだった面積は10年後に約3万5千ヘクタールに激減した。

 本土の基地縮小は、沖縄への米軍移転なしには、あり得なかったのだ。

 不平等な日米地位協定の下、沖縄では米軍機の騒音や低空飛行、事件事故が後を絶たず、軍事植民地とも言える状況が今日も続いている。

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 新基地建設には膨大な土砂が必要となる。国は沖縄戦の激戦地である本島南部からの採取を検討している。

 ガマフヤー代表の具志堅隆松さんは「戦没者の血や骨粉を含んだ南部の土砂を遺骨とともに海の埋め立てに使うなど、人間の心を失った行為で遺族の心を傷つける」と訴える。国はこうした南部の土砂を新基地建設に、使わないことを明確に示す必要がある。

 講和・安保によって形成されたのは「沖縄基地の固定化」と「本土・沖縄の分断」である。沖縄依存の安保政策を見直すべきだ。