沖縄県の玉城デニー知事は28日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置区域に新たに北谷、西原、与那原、南風原、八重瀬の5町を追加すると発表した。南部では変異株が多く見つかり、新規感染者数も高止まりしていることが理由。5月1日から指定される。県内の措置区域は那覇市など計15市町となる。また大型連休中の5月5日までだった措置期間を11日まで延長する。

「まん延防止等重点措置」区域に新たに5町を追加指定することなどを説明する玉城デニー知事=28日午後、県庁(代表撮影)

知事会見の骨子

「まん延防止等重点措置」区域に新たに5町を追加指定することなどを説明する玉城デニー知事=28日午後、県庁(代表撮影) 知事会見の骨子

 玉城知事は、大型連休を前に、特に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の両区域からの来県者に向け、変異株の流入防止などの観点から「都道府県間の往来は厳に控えてほしい」と訴えた。その上で、「今は旅としての楽しみ方は到底できるような状況ではないということはおのずと感じ取っていると思う」と述べた。

 県民への要請として、緊急事態宣言地域などへの不要不急の往来のほか、歓迎会や模合、ビーチパーティーなど多人数での飲食イベントの自粛を挙げた。また、学校関係者には、県内外での練習試合や合宿など感染リスクの高い部活動・課外活動の自粛を求めた。

 措置期間中の飲食店への要請として従来の営業時間時短の協力に加え、飲食時以外でマスクを着けていない利用客に酒類を提供しないことなども求めた。

 県内の飲食店を対象とした午後8時までの時短要請も11日まで継続されるが、延長が決まった5月6日以降は1日当たりの協力金の下限額が措置区域は3万円、区域外は2万5千円に引き下がる。

 県は5月中旬をめどに観光業をはじめとする事業者向けの経済対策をまとめ、県議会に提案する方針。知事はあらゆる分野の事業者が支援を求めているとし、「財源は限られている。即効性を持たせるためにも、どういう支援策を届けるか対応を協議していく」と説明した。