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 2021年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法(沖振法)を巡って、政府や自民党に広がる「単純延長なし」との見方に、県内市町村長が焦りを募らせている。一括交付金など沖振法に基づく財政支援などがなくなれば、予算編成がままならなくなるからだ。延長を求める根拠として、過重な基地負担の軽減を前面にした理論武装が必要との意見も出ている。国との早期の協議や市町村の意見の吸い上げを県に求める声も根強い。(政経部・下地由実子、中部報道部・平島夏実)

 沖縄振興計画は経済や教育、医療、基地問題などあらゆる分野の施策の基本になる。沖振法に基づき県が10年ごとに策定、沖縄振興を責務とする国が法案化する。県や市町村を財政的に支援する国の一括交付金や高率補助が特徴だ。

 現振計は21年度末が期限。延長を見据えた22年度以降の県による新振計のまとめが大詰めを迎えるのを前に、政府や政権与党には、「沖振法の単純延長はあり得ない」(小渕優子自民党沖縄振興調査会会長)との見方が広がっている。...