沖縄労働局は30日、2020年度の有効求人倍率は0・79倍で前年度より0・52ポイント低下したと発表した。労働局によると過去最大の下げ幅で、14年度の0・73倍以来、7年ぶりの低水準となった。3月の有効求人倍率は0・76倍で前月より0・01ポイント改善したが、13カ月連続で全国最下位を更新した。

(資料写真)沖縄労働局

 また、沖縄県が30日に発表した県内の3月の完全失業率(原数値)は前年同月より1・5ポイント悪化した4・4%だった。新型コロナウイルスの感染拡大が雇用環境に大きく影響を及ぼしている。

 完全失業率を男女別で見ると、男性は5・6%で前年同月より1・7ポイント悪化、女性は2・9%で1・1ポイント悪化した。完全失業者は3万3千人で前月より50・0%(1万1千人)増加した。

 有効求人数は2万6951人で、前年同月より21・1%(7226人)減と15カ月連続で減少した。このうち事業所が出した新規求人数は9767人で、前年同月より5・5%(570人)減と16カ月連続の減少だった。19年3月の1万337人とほぼ同水準となった。

 産業別に見ると前年同月比で運輸・郵便業が401人で51・3%(136人)増、情報通信業が589人で40・6%(170人)増、宿泊・飲食サービス業が954人で15・4%(127人)増加した。

 卸売・小売業の822人で52・1%(895人)減と、最も減少した。