【東京】自民、公明両党がとりまとめる来年度の税制改正大綱で、県産酒類の酒税の軽減措置など沖縄関係税制7項目に関して、従来の5年延長から2年延長とする方針が決まった。沖縄路線の航空機燃料税と沖縄型特定免税店の関税の軽減措置は3年延長とする。両党は7日の税制協議会で最終調整した。