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沖縄関係税制、泡盛やビールなどの軽減措置2年延長

2016年12月8日 08:24

 【東京】自民、公明両党がとりまとめる来年度の税制改正大綱で、県産酒類の酒税の軽減措置など沖縄関係税制7項目に関して、従来の5年延長から2年延長とする方針が決まった。沖縄路線の航空機燃料税と沖縄型特定免税店の関税の軽減措置は3年延長とする。両党は7日の税制協議会で最終調整した。8日に与党税制大綱が決定する。

泡盛(沖縄観光コンベンションビューロー提供)

 減税率の縮減の見直しはなかった。延長2年は全国的な他の租税特別措置の延長幅に合わせた。観光地形成促進地域で宿泊施設を対象とする拡充と、産業高度化・事業革新地域での要件緩和の拡充は盛り込まれなかった。それぞれ2年延長。

 航空機燃料税は全国の延長幅に合わせ、県の要望通り3年が認められた。沖縄路線は1キロリットル当たり9千円で全国の半額が維持される。

 特定免税店の関税の軽減措置は議論の最終盤に2年延長から3年延長へ変更された。航空機燃料税と同じ延長幅とし、県の基幹産業である観光分野で、直接的な恩恵を受ける観光客への影響に配慮した。

 酒税は、県産酒類の県内出荷分の税率が県外と比べ、泡盛で35%、ビールで20%軽減される制度が維持される。同税制は、1972年の沖縄の本土復帰に伴って制定された復帰特別措置法に基づき、「激変緩和」を目的とした減税措置。今回で9度目の延長となる。

 このほか、情報通信産業振興地域・特区、国際物流拠点産業集積地域、経済金融活性化特区、離島における旅館業にかかる課税特例も2年延長となる。

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