沖縄タイムス+プラス ニュース

米軍関係者の自動車税減免  復帰後累計差額が271億円

2016年12月8日 07:57

 自動車税の減免が認められている米軍関係者からの税収額が、標準税率で徴収した場合と比較すると、復帰後の累計差額が271億円に上ることが7日、分かった。県の金城武総務部長が県議会の代表質問で明らかにした。瀬長美佐雄氏(共産)への答弁。

 金城氏は本年度、米軍関係者の自動車に関する定期課税が3億207万円と説明。これを地方税法で定める標準税率で課税すると9億9179万円となり、差額は単年度でも6億8972万円に達するという。

 金城氏は「民間車両と比較して著しく低い税率となっていることから、民間と同じ税率で課税できるよう、渉外知事会などを通じて機会あるごとに国に要望している」と述べた。

 日米地位協定は13条で「米軍構成員等」(米軍人、軍属、家族など)の自動車税を国内の税率と別途に定めており、日本国民と比べて米軍関係者の負担が軽減されている。

「沖縄の基地問題」もっと詳しく。有料会員ならこんな記事も読めます。

 「翁長が恋しいです」流れ呼んだ妻の訴え 沖縄県知事選

 住宅の上を飛ばないで…「これってそんなに難しいお願い?」

 基地維持に「沖縄差別」を利用する米国 日本人の沈黙が支える過重負担

購読者プラン/デジタル購読者プランの会員なら、電子新聞も有料記事も読み放題! 


これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地
沖縄タイムス社編集局編
高文研
売り上げランキング: 24,236

あわせて読みたい

関連リンク

沖縄タイムス+プラス ニュースのバックナンバー

沖縄関連、今話題です(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

アクセスランキング

ニュース 解説・コラム

沖縄タイムスのお得な情報をゲット!

友だち追加
LINE@

沖縄タイムスのおすすめ記事をお届け!

友だち追加
LINE NEWS