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知事、トランプ氏への祝電意図を説明 米新政権へ直訴に意欲 沖縄県議会

2016年12月8日 08:00

 県議会11月定例会は7日、2日目の代表質問があり、与党・中立の5氏が登壇した。翁長雄志知事は次期米大統領のトランプ氏に送った祝電で、会談の機会を求めた理由を「名護市辺野古の新基地反対の県民世論、建設阻止の私の考えなどについて説明し、米国の理解と協力を促したい」と説明。新基地建設に反対する自身の考えを、トランプ氏に直訴することに意欲を示した。山内末子氏(おきなわ)への答弁。

沖縄県議会

■海兵隊撤退の試算

経済効果18倍に

 謝花喜一郎知事公室長は、嘉手納以南の海兵隊基地がすべて返還された場合の経済効果を「返還前の501億円に対し、返還後は8900億円、約18倍と見込まれている」と説明。

 沖縄からすべての海兵隊が撤退した場合は、全国の米軍専用施設に占める負担割合が、74%から41%に減少すると報告した。瀬長美佐雄氏(共産)への答弁。

■沖縄自然史博物館

庁内で連携図る

 大浜浩志環境部長は、年明けに日本学術会議が公表する「マスタープラン2017」に、国立沖縄自然史博物館設立の提言が盛り込まれる予定だと説明。「提言を踏まえて県庁内でも連携を取りつつ、機運を高めたい」と述べた。糸洲朝則氏(公明)への答弁。

■一括交付金の執行状況

執行率3.6ポイントの減

 金城武総務部長は、16年10月末時点の県の一括交付金の執行額と率(契約ベース)は339億円、68・6%と説明した。一括交付金を活用予定だった大型MICE施設の関連費用を、別事業に振り分けた影響で、前年度比18億円、3・6ポイントの減少となった。親川敬氏(おきなわ)への答弁。

■介護職員の不足

処遇改善に対策

 金城弘昌子ども生活福祉部長は、介護労働安定センターの15年度調査の結果として、県内介護事業者の63・8%が「介護職員の不足を感じている」と指摘。「非正規雇用や低賃金など課題が多く、引き続き介護人材の確保と処遇改善に取り組む」と述べた。玉城武光氏(共産)に答えた。

沖縄県知事 翁長雄志の「言葉」

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