来年3月末と5月に期限を迎える沖縄関係税制9項目のうち、航空機燃料税を除く8項目で延長幅が従来の5年から2~3年に短縮される方針が決まった。廃止となる項目はなく、内閣府幹部が「ずたぼろになるかもしれない」と懸念していた事態は免れた。 満額回答に至らなかった背景には、実務と政治的な要因がある。