県議48人と県関係国会議員9人への憲法アンケートでは、法の下の平等や男女同権、経済活動と移動の自由に関する三つのテーマも聞いた。同性婚は県議の約6割、国会議員の過半数が賛成した。議席などの一定数を女性に割り当て、政策決定の場に女性の数を増やす「クオータ制」は、どちらも55%近くが賛成。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための私権制限は、必要最小限を条件に認めるとの答えが県議の9割超に上った。国会議員も同様の答えが過半数だった。(円グラフの回答割合は、いずれも県議。比率の合計は四捨五入の関係で100%にならない場合がある)

■同性婚

 同性婚は県議の6割近い28人(58・3%)が賛成した。「反対」「答えられない」がそれぞれ10人(20・8%)で同数。国会議員は9人のうち5人(55・6%)が賛成した。4人(44・4%)が「答えられない」と回答。反対はなかった。

 県議のうち、賛成の新垣光栄氏(おきなわ)は「持って生まれた個性を尊重し大切にする社会の構築に寄与できる」。照屋大河氏(沖縄・平和)は「婚姻は個人の意志でなされるべき。同性婚も排除されるべきではない」と指摘した。

 反対の10人は、沖縄・自民。小渡良太郎氏は「多様性をうたうのであれば『婚姻』という概念に縛られるべきではない」と主張。...