日本国憲法は3日、施行から74年を迎えた。沖縄タイムス社が憲法記念日に合わせ県議48人を対象に実施したアンケートで、ヘイトスピーチを規制する県条例の制定は、全体の75%に当たる36人が「必要」とした。「必要ではない」(2人、4・2%)を大きく上回った。また、夫婦が希望すれば、それぞれ結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度の導入には、29人(60・4%)が賛成した。反対は5人(10・4%)だった。

県議 県ヘイト条例制定

選択的夫婦別姓

県議 県ヘイト条例制定 選択的夫婦別姓

 ヘイトスピーチは憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を傷つけ、14条の法の下の平等の理念も踏みにじるとの指摘がある。このため、東京都や川崎市などが規制条例を制定した。一方、一律の規制は憲法21条の「表現の自由」を制約しかねないとの声もある。

 夫婦の姓は、憲法14条の法の下の平等や24条の夫婦同権に反するとの指摘がある。選択的別姓の実現には、婚姻の際に同じ姓を名乗るよう規定する民法750条の改正が必要だが、国会での議論は低調だ。

 ヘイト規制条例は与党、中立の全員が必要とした。

 比嘉瑞己氏(共産)は「人種的憎悪に基づく犯罪で、憲法が保障する表現の自由とも相いれない」と指摘。平良昭一氏(おきなわ)は「刑事罰を設けた条例が必要」と訴えた。沖縄・自民の新垣淑豊氏も「侮蔑的な言動があれば条例制定はやむを得ない」と賛同した。

 一方、西銘啓史郎氏(沖縄・自民)は、現行のヘイトスピーチ解消法で対応可能とし「条例化は不要」とした。

 「答えられない」は、沖縄・自民の10人で「どのような言動がヘイトに当たるかなど課題が多い」(照屋守之氏)との意見が上がった。

 選択的夫婦別姓は、賛成した比嘉京子氏(沖縄・平和)が「多様な家族の在り方を認める社会をつくることが大切だ」と回答。山里将雄氏(てぃーだネット)は「別姓を選択しても家族の在り方は変わらない」と訴えた。

 反対した花城大輔氏(沖縄・自民)は、夫婦別姓を求める立場は尊重するとした上で「家族が同一姓でないことには大きな違和感がある」と答えた。

【質問全文と回答一覧】

【同性婚】県議6割近く賛成

【クオータ制】女性県議の全員 導入を求める

【私権制限】「必要最小限で許容」9割

【解説】ヘイト規制の条例急務

【憲法】「改憲」賛成25人 反対22人

【自衛隊】「憲法違反ではない」わずかに上回る