沖縄県関係国会議員9人へのアンケートでは、県ヘイト条例の制定に8人(88・9%)が「必要」と回答した。選択的夫婦別姓の導入は、個人の尊厳などの観点から全員が賛成した。

 ヘイト条例が「必要」とした赤嶺政賢氏(共産)は「各自治体で規制の議論や検討が始まった。県も動くべきだ」。下地幹郎氏(無所属)は「他者に対して拡声器を使うなどの意図的な人権侵害は許されない」と答えた。

 「沖縄ヘイト」への対処規定については意見が分かれた。...