公文書管理法は現在と将来の国民への説明責任を全うするよう定め、地方自治体にも努力を求めた。施行10年だが、公文書管理条例を定めた都道府県が3割にすぎないとの結果は、法の精神が地方自治体に浸透してないことを示している。 公文書等を「国民共有の知的資源」とした同法。