菅政権は、子ども行政の司令塔となる「こども庁」創設に向けた作業を加速している。秋までに実施する次期衆院選を見据え、スピード感を重視する構えだ。ただ、関係府省の「省益」を懸けた主導権争いが表面化。関連政策強化の裏付けとなる財源確保も見通せていない。