米軍普天間飛行場の返還や新基地建設などの政策決定を巡り、歴代4県政で会議録やメモが残っていなかった問題で、玉城デニー知事は6日、県庁で本紙の取材に「公文書管理と情報保護に関する県の考え方を確認したい」と述べた。照屋義実副知事は「沖縄の特殊な政治事情を考えたら局面転換を含めて、記録は残さないといけない」との見解を示した。

(資料写真)沖縄県の玉城デニー知事

 玉城知事は歴代県政の会議の議事メモなどが残っていないことに「必要に応じて議事メモは残すと思う。残さないで自由意見を述べ合うこともある。そういう意味かと思う」とした。

 公文書管理条例など今後の取り組みに関しては「検討することを検討する。状況を確認するということ」と述べるにとどめた。

 照屋副知事は「後世の人が、分かるようにしないといけない」と指摘。条例の整備など文書管理の見直しについて、知事の指示があれば議論する可能性があるとした。

 謝花喜一郎副知事は「いろいろなもの(会議体)が行政にはある。具体的にどの部分を指しているのか分からない」と述べた。