憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が6月に成立する見通しとなった。自民、立憲民主両党の幹事長が6日、国会内で会談し、政党のスポットCMやインターネット広告の規制を巡り、自民が立民の修正案を全面的に受け入れ、6月16日までの会期中に改正案を成立させると文書で合意した。