政府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため沖縄を含む5県に適用しているまん延防止等重点措置を、5月末まで延長する方針を固めた。玉城デニー知事も6日、沖縄県内15市町が対象で11日が期限の重点措置の延長を、政府に要請する方向で検討に入った。7日に経済団体との会議で意見を聞いた上で、観光客が多く来県した大型連休中の感染状況を注視しながら総合的に判断する。

那覇市の中心市街地

 県幹部は6日、本紙の取材に「予定通り終わる感じではない」と述べ、延長の可能性に言及した。

 重点措置の適用は当初、4月12日から5月5日までの予定だったが感染拡大が続き、11日まで延長した経緯がある。さらなる延長となれば、経済界からは手厚い支援を求める声が上がるのは必至だ。

 県の糸数公医療技監は6日の記者会見で、新規感染者数は減ってきているとした上で「1月の緊急事態宣言が明けたころと比べ減少スピードが鈍い」と指摘。

 「医療機関も厳しい状況が続いている」と述べ、延長を巡り国と意見交換を続けていることを明かした。

 政府が延長の方針を固めた対象は沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛の5県。