沖縄県の玉城デニー知事は7日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府から指定されている11日までのまん延防止等重点措置に関し、5月31日まで延長される見通しを示した。県の警戒レベルが第4段階の感染まん延期にあることなどから「期間を延長せざるをえない状況」との認識を示した。

沖縄県庁

 政府は7日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合でまん延防止等重点措置の期間延長などを決定。県は、政府が示す対処方針を踏まえ、経済団体や感染症専門家と意見交換した上で、9日に県の対策本部会議を開き、県の新たな対象方針を決め、公表する。

 知事は、延長が必要とする理由について、大型連休後の感染状況に「強い警戒感をもって対応する必要がある」と強調。医療提供体制のひっぱく状況の改善に時間を要することや、変異株の割合が上昇しており、感染急拡大の懸念もあるとした。延長が必要との認識は「国と一致している」とした。

 事業者を支援する経済対策は、7日の経済団体との意見交換を踏まえ、「観光事業者をはじめとする中小企業等の支援策をできるだけ早期に実施していく」と述べた。

 重点措置の適用は当初、4月12日から5月5日までの予定だったが、対象市町を拡大して今月11日まで延ばした経緯があり、再延長となる。