20歳未満の若年妊婦らを支援する一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク(山内優子代表理事)が、妊産婦の支援に特化した県内で初めての宿泊型居場所を本島中部に開設する。安心・安全に出産できる場所がなく、悩んでいる県内女性を最大6人受け入れ、出産後も次の行き先が決まるまでの一定期間をサポートする。山内代表理事は「育児支援のみならず、経済的自立を視野に置いた支援も必要。関係機関と連携を密にしながら地域に橋渡ししていきたい」と語った。8日以降、利用者を募り、本格始動する。

妊産婦の宿泊型居場所事業を始める「おきなわ子ども未来ネットワーク」の山内優子代表理事(左から4人目)と施設スタッフら=7日、県庁記者クラブ

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妊産婦の宿泊型居場所事業を始める「おきなわ子ども未来ネットワーク」の山内優子代表理事(左から4人目)と施設スタッフら=7日、県庁記者クラブ クラウドファンディングサイトのQRコード

 居場所の名称は「まりやハウス 風のいえ」。対象は若年や貧困、パートナーからの暴力など、さまざまな理由で居場所のない妊婦。生活保護受給者や児童相談所からの一時保護委託のケースを除き、原則無料で受け入れる。若年で未婚の女性を優先するが、年齢制限は設けない。

 職員は看護師や助産師、社会福祉士をはじめ調理員や夜勤スタッフら約10人。利用者と寝食を共にしながら産婦人科の受診に同行するほか、利用者の希望を踏まえ、学習支援を取り入れたり、ハローワークにつないだりして出産後の生活設計を後押しする。

 育てられない事情があれば特別養子縁組や里親制度などの選択肢を示す。沖縄は若年妊娠・出産の割合が全国平均の2倍を超え、全国一高い。児相の所長などを歴任した山内代表理事は、30年ほど前に出会った少女が周囲の支援もないまま出産し、子どもを虐待していたケースを挙げ「沖縄にも若年妊産婦を支える施設が欲しいと思ってきた。小さな一歩を踏み出せてうれしい」と話した。

◆目標500万円 運営費募る 

 初年度は日本財団などから事業費の8割に当たる約1千万円の助成を受けて運営。残る2割の同法人の負担分に加え、避妊リングの装着費用を賄う「リングキャンペーン」の経費を沖縄タイムス社のクラウドファンディングサイト「Link-U(リンクユー)」を通して募る。プロジェクトはこちらから確認できる。https://a-port.asahi.com/okinawatimes/projects/okinawa-mirai/

 期間は8日から7月22日まで。支援は2千円からで目標額は500万円。同法人の問い合わせは電話098(989)7301、メールアドレスokinawamirai@snow.ocn.ne.jp