新型コロナウイルス感染への不安から「受診控え」が増える中、高齢者をさらに医療から遠ざけるのではないか。調査も審議も尽くされていない。

 一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が、衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。

 法案は、年金を含む年収が単身で200万円以上、夫婦で320万円以上の人たちを対象に2割負担を新設するものだ。2022年度後半には実施するとしている。

 同年には人口の多い「団塊の世代」が75歳になり始め、医療費の急増が見込まれている。収入のある高齢者に窓口での支払い増を求めることで、現役世代の負担を抑える狙いがある。

 18年度の国民医療費の総額は約43兆円、うち75歳以上が約16兆5千億円を占めている。その財源の5割を税金、4割を現役世代の保険料からなる支援金に頼っている。

 現役世代の負担を軽くすることに異論はない。経済的に余裕のある高齢者が負担する側に回ることも進めるべきだ。

 ただ年を重ねると病気やけがが増え、医療機関にかかる頻度は高くなる。激変緩和措置があるとはいえ、引き上げにより1人当たりの窓口負担額は年間2万6千円増えると試算されている。

 年収200万円は決して余裕のある層ではない。倍増は重い負担であり、その影響は慎重に見極めなければならない。

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 立憲民主、共産両党は「経済的な理由から受診を控え、病気が重症化する可能性がある」とし法案に反対した。

 政府も負担引き上げにより、受診回数は平均で0・8回、医療費で900億円減少するとの予測を示した。

 にもかかわらず採決は強行された。

 田村憲久厚生労働相は受診控えなどの影響調査について「受診行動はさまざまな要因で変わる。分析できない」として拒否した。「年収200万円以上であれば必要な医療は受けられるだろう」とも答弁している。 

 内閣府の高齢者の経済生活に関する意識調査では、今後の不安として「医療・介護の費用がかかりすぎる」を挙げた人が多かった。

 深刻な持病を抱えていたり、頼れる家族がいなかったり、貯金がなかったり…、個々の事情により負担能力には違いがある。まずは影響調査を実施すべきだ。

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 日本医師会など医療関係41団体が参加する「国民医療推進協議会」は昨年12月、引き上げの制度改革に慎重な対応を求める決議をまとめた。

 「コロナ感染症の不安から受診控えが続くこの時期に、このような政策を進めることに国民の信頼は得られない」と訴えたのだ。 

 高齢者世帯の所得は全世帯平均のおよそ6割ほどである。コロナ禍で経済的打撃を受け、困窮と孤立を深める人が増えている。

 今は引き上げの時期ではない。