沖縄県の翁長雄志知事は９日、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を容認する考えを明らかにした。県議会１１月定例会の一般質問で、翁長政俊氏（沖縄・自民）が「県は浦添移設に同意しているのか」と尋ねたのに対し、「認めるということになると思う」と述べた。那覇軍港の浦添移設は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に盛り込まれた。知事はこれまで、名護市辺野古への新基地建設を除いて最終報告の内容を認める考えを示してきたが、那覇軍港の浦添移設を認めるかどうか明言していなかった。
那覇軍港の浦添移設に関し記者団の質問に答える翁長雄志知事＝９日、県庁
那覇軍港
知事が政策を変更したわけではないが、米軍基地の県内移設容認を明確にしたことに、県民から反発の声が上がる可能性がある。
知事は議会終了後、県庁で記者団に「（県、那覇市、浦添市の）協議会で進めて来た、浦添に港湾施設が出来上がることを認めるということになる」と明確に述べた。
容認の理由として、儀間光男前浦添市長ら地元の首長が、過去に移設受け入れを表明していることを指摘。「地元の意向が大きい。私たちのひとつの判断材料となった」と説明した。
知事は沖縄が過重な基地負担を背負ってきた歴史的経緯から、新基地建設に反対する立場を取っている。
那覇軍港の浦添移設は「港湾内の移動ということではないだろうか。（県民が）自ら差し出した基地はないということを含め、ベースはしっかり持っておきたい」と述べ、新基地建設には当たらないとの認識を示した。
那覇軍港は５６ヘクタール。復帰直後の１９７４年に日米間で返還が合意されたが実現せず、９６年のＳＡＣＯ合意で浦添埠頭（ふとう）地区への移設で再合意された。
最近では日米が２０１３年４月、嘉手納より南の返還時期を定めた「統合計画」に引き継がれた。
返還時期は「２８年度、またはその後」とされているが、返還条件の浦添移設は軍港の位置や形状を巡る協議が続いており、めどが立っていない。
