沖縄県が開設した米軍人・軍属との交際や家庭トラブルに関する女性相談窓口は、4月から「国際家事福祉相談所」と名前を改め、場所を北谷町役場の1階ロビーから元はカフェだった場所に移した。声が聞こえにくいよう工夫するなどプライバシー配慮にも力を入れた。運営する国際福祉会は今後、相談員の能力向上に取り組む予定だ。

元々カフェだったスペースを使い、窓には目隠しシートを貼るなどしてプライバシーに考慮している国際家事福祉相談所=4月28日、北谷町役場

 女性相談窓口は1月に開設。支援対象は、在沖軍人・軍属関係者とのトラブルを抱える日本国籍かつ県内在住の女性で、子どもの認知や養育費請求、ドメスティックバイオレンス(DV)などの相談を受け付けている。相談員は2人いるが、トラブル解決には国際司法や米軍内の制度などの専門知識が必要で、これまで約750件の国際家事相談を受けてきた「ウーマンズプライド」のスミス美咲代表が支援している。

 当初は同町役場の1階ロビー脇を仕切って相談スペースを設けていたが、ロビーの一角にある部屋に移動。入り口から相談スペースが見えないよう工夫し、窓にミラーフィルムを貼ったり声が漏れないようラジオを流したりと、配慮を重ねた。県によると1~3月の相談は3件。国際福祉会によると4月は養育費や子どもの認知、面会交流調整など7件の相談があった。

 同会は、国際相談に対応できる人材育成が今後の課題とし、1958年から40年間、無国籍児問題や外国人とのトラブル解決などに尽力した国際福祉相談所の元相談員らの協力も得たいという。同会美さと児童園の前川英伸園長は「どんな解決法があるのか、事例研究などから知識を広げる必要があり、勉強会を今夏にも始めたい」と意欲を示した。(中部報道部・宮里美紀)