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東京で3900人が高江・辺野古に「ノー」全国も連帯

2016年12月11日 09:34

 沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設に反対を訴える「高江オスプレイパッド・辺野古新基地の建設を許さない!東京集会」が10日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。会場いっぱいの約3900人(主催者発表)の参加者が、沖縄県民の民意と尊厳を踏みにじり、基地負担を強いる安倍政権に退陣を求めるなど5項目の集会アピールを採択した。

東村高江の米軍ヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設にNOの声を上げる参加者ら=日、東京・日比谷野外音楽堂(石川亮太撮影)

 主催は基地の県内移設に反対する県民会議など。今月初めから中旬まで33都道府県、37カ所で統一行動を展開している。この日は東京のほか、大阪や名古屋などでも集会が開かれた。

 主催者を代表し、県民会議の仲本興真さんは「オスプレイパッド建設は辺野古新基地と連動し、北部訓練場の機能強化になる。沖縄の選挙で民意が示されているのに、『辺野古が唯一』で思考停止した政府には未来は託せない。多くの人を味方に『オール沖縄』『オールジャパン』で頑張ろう」と呼び掛けた。

 「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の青木初子さんは、オスプレイによるつり下げ訓練に対し「沖縄の人の命は米国や日本本土の人の命より軽いのか。『土人』『シナ人』発言を差別ではないとする政府の閣議決定も断じて許せない」と憤った。

 行政法が専門の武田真一郎・成蹊大法科大学院教授は、違法確認訴訟で国側の主張を全面的に認めた福岡高裁那覇支部判決を批判。「前知事の承認を対象とした審査は誤りで、現知事の取り消し処分を対象にした場合、逆の結論が出る可能性が高い。司法権を逸脱して『辺野古が唯一』と決めつけ、沖縄県民に基地負担を強要した判決は最高裁で破棄されるべきだ」と訴えた。

 集会終了後、参加者は銀座までデモ行進した。

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