河野太郎沖縄担当相が、沖縄の子どもの貧困問題で「若年妊娠が引き金」などと語ったことに、若年の母子支援に取り組む関係者からは反発の声が上がった。

那覇の市街地(資料写真)

 若年妊産婦らの宿泊型居場所を今月、本島中部に開設した「おきなわ子ども未来ネットワーク」の山内優子代表理事は「沖縄に抱かれがちな『一般論』を表層的に語り、その背景が深掘りされていない。『沖縄は家族の支える力が強い』という現状認識も、核家族化が進む中では当てはまらなくなっている。これが沖縄担当相の発言と思うと、悲しい」と指摘する。

 県ファミリーサポートセンター連絡協議会の與座初美会長も「沖縄の子どもの問題への認識が浅い。こういう発想で政治をしては困る」と批判。「貧困の再生産は、戦後の子育て支援施策の遅れや脆弱(ぜいじゃく)な産業構造など、さまざまな要因がある。出生率が高い沖縄を『子ども特区』と位置付け、策を講じてほしい」と訴えた。

 沖縄の若い女性たちの支援・調査に携わる琉球大の上間陽子教授は「沖縄の若年妊娠や母子世帯のことを、沖縄や個々の問題として捉えているような発言だが、本来はどんな状況、選択であっても、親子が貧困にならないようにするのが国の役目。必要な施策をしないまま、問題点をすり替えるような言い方で、一国の大臣の言葉として許されない」と強調した。