沖縄タイムス+プラス ニュース

辺野古裁判県敗訴へ:「沖縄をばかにしている」 識者4人に聞いた

2016年12月13日 08:00

 名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県が敗訴する方向となったことについて4人の識者に聞いた。

新城和博さん

宮城晴美さん

大塚一郎氏

大田昌秀さん

新城和博さん 宮城晴美さん 大塚一郎氏 大田昌秀さん

新城和博さん(53)ボーダーインク編集者

 辺野古違法確認訴訟や20年前にあった大田昌秀元知事の代理署名訴訟も見てきたが、今回の裁判は空気感というか、当時とどこか感触が似ている。

 「県敗訴」が報じられたが、司法が国側の主張に沿わない判決を出すのは難しい。これは沖縄に限った話ではない。地域住民の主張や訴えが認められないというケースは多々あり、そういう中で、厳しい判決になるとある程度予想はしていた。

 しかし、最高裁が弁論を開かないという決定を下したことは「どうせ結果は変わらない」と司法の責任を丸投げにし、沖縄をばかにしているような印象を受けた。今後の司法のあり方に禍根を残すのではないかと不安が残る。

 また弁論が開かれないということは、県が国と同じ土俵にすら上げてもらえなかったということ。その点について言えば、県側が追い詰められているようにも感じた。

 今後、県はこれまでと違った対応をしていかないといけないだろう。翁長雄志知事はあらゆる手段で移設を阻止するとしているが、発言と行動が一体となった、社会に一石を投じるような何らかの動きに期待したい。

「沖縄支配の強化」を懸念

宮城晴美さん(67)沖縄女性史家、大学非常勤講師

 司法が政府の追認機関に堕落した。予測はしていたが、現実を突き付けられると衝撃も大きい。もはやレームダック(死に体)で、もっと強い言葉があれば教えてほしい。それほど失望している。戦後71年、いや1870年代の琉球処分から、日本側が沖縄を植民地扱いしてきたことの延長だ。判決を盾に政府は今後、さらに強硬姿勢に出るだろう。司法、立法、行政の三権を挙げて沖縄への差別を強めるのではないか。

 訴訟の期間中には、米大統領選という節目もあった。だが、一時は米軍駐留費の負担増を迫り、米軍撤退も口にしたトランプ次期大統領は当選するや、安倍晋三首相との間で「日米同盟の強化」を確認したという。私にはそれが「沖縄支配の強化」にしか聞こえない。今はもう、どんな形で悪くなっていくのか不安が募るばかりだ。

 しかし、私たちは諦めてはいけない。翁長雄志知事は、あらゆる手段で辺野古新基地を止める決意を繰り返し強調しており、知事権限を最大限に発揮してもらいたい。そして、その決断を県民が折れずに支えていくことが重要だ。これまでもこれからも、それに尽きると思う。

全国に届かなかった沖縄世論

大塚一郎さん(82)代理署名訴訟時の高裁裁判長

 代理署名訴訟では米兵による暴行事件を背景に、大田昌秀知事が県民世論を代表して裁判に臨んだ。こうした動きは県内世論に限らず国民的な関心事として認識された。結果として最高裁で県側に弁論する場が設けられ、国民全体が沖縄の過重な基地負担の状況を知るきっかけとなった。

 一方で、辺野古違法確認訴訟は、全国的な問題として認知されていなかったと言える。それが県側に弁論の場が与えられなかった大きな要因の一つだ。訴訟自体の中身が理解しにくいことに加え、(翁長雄志知事と)前知事との政治闘争の中で出てきた問題であるという見方があったことは否めない。

 仲井真弘多前知事が認めた埋め立て承認を、同じ立場である翁長知事が取り消すという行為自体には法律上無理があり「県側敗訴の見通し」もある意味で想定されていた。

 米大統領選の結果や韓国政治の混乱による朝鮮半島問題など国際情勢は複雑化しており、安全保障環境にも変化の兆しがある。繰り返し指摘しているが、県と国の両者は膝を突き合わせて話し合い、信頼関係を構築した上で、沖縄の負担軽減に向け米国政府を納得させる方法を模索すべきだ。

司法と立法 行政に従属

大田昌秀さん(91)元県知事

 率直に言って、最高裁に訴えても負けると思っていた。どうしてかというと、以前最高裁では「日米安保条約は日本国憲法の上位に位置しているから『統治行為論』で関知はできない」とはっきり言っている。残念ながら今の日本は、司法も立法も行政に従属しており、三権分立は成り立っていない。

 沖縄側が声を大にして訴えても、圧倒的多数を占める本土出身の国会議員が、沖縄の問題を自らの問題として考えない限り解決できない。今のままではらちが明かない。

 20年前の訴訟の時と、政府の沖縄に対する姿勢に違いはない。これまで日本政府は自衛隊だけではだめで在日米軍が必要とする考えに閉じこもっており、本土が嫌がる基地を沖縄に押し付けてきた。

 沖縄県民の83%の人たちが辺野古に基地を造るのに反対している。辺野古への移設を強行したら、血が流れる事件・事故が起きる恐れがある。最近では独立論もはやっており、日本離れが進んでいる。

 これから県政は、本土や米国の中で沖縄の実情を理解する人たちを増やし、問題解決に向けて世論を喚起していく動きが必要だ。

「沖縄の基地問題」もっと詳しく。有料会員ならこんな記事も読めます。

 「翁長が恋しいです」流れ呼んだ妻の訴え 沖縄県知事選

 住宅の上を飛ばないで…「これってそんなに難しいお願い?」

 基地維持に「沖縄差別」を利用する米国 日本人の沈黙が支える過重負担

購読者プラン/デジタル購読者プランの会員なら、電子新聞も有料記事も読み放題! 


これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地
沖縄タイムス社編集局編
高文研
売り上げランキング: 24,236

あわせて読みたい

関連リンク

沖縄タイムス+プラス ニュースのバックナンバー

沖縄関連、今話題です(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

アクセスランキング

ニュース 解説・コラム

沖縄タイムスのお得な情報をゲット!

友だち追加
LINE@

沖縄タイムスのおすすめ記事をお届け!

友だち追加
LINE NEWS