政府が今国会成立を目指す安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を巡り、立憲民主党が策定した修正案骨子が16日、判明した。指定区域内の土地の利用実態に関する報告を拒否した土地所有者に対し、科すことが可能な罰則の撤廃が柱。