立憲民主など野党有志が人権外交に関する議員連盟を設立し、中国の新疆ウイグル自治区やミャンマーでの人権問題に関する議論を本格化させた。自民党を中心とした超党派議連も同じテーマで活動するが、与党議員を含む構成では「菅政権批判は困難だ」(立民重鎮)と主張。