沖縄県不動産鑑定士協会（松永力也会長）は１２日、県内の中古住宅（一戸建て）の需要・流通に関するアンケート結果を公表した。全体の５０・５％が「需要・流通が増えていると感じる」と回答。リノベーションやリフォーム技術の向上、補助金などの政策効果、地価上昇や建築費の高騰で新築住宅の取得が難しいとの意見もあった。離島部では建築費の高騰が理由に挙げられ、那覇市では更地や新築物件の供給がないなど、地域性もみられた。
中古住宅の需要・流通量は増えていると感じるか？
県内の不動産会社３８３社から４３０件（地域の状況別に複数回答可）の回答があった。調査は１１月１日時点。
需要・流通量が増えていると感じるという回答が過半数を占めた一方、「増えていない」は１２・８％、「不明」は３６・７％だった。
地域を八つに分けて、傾向を分析したところ、増加の実感は宮古・八重山などの離島部が６４・７％でトップ。次いで本島北部５４・８％、那覇市西部５４・５％、同東部５３・２％などの順だった。
離島部は「建築コストが上昇し、新築は経済的に厳しい」、那覇市では「人気地区には土地がなく、中古を検討するしかない状況」との意見があった。一方、本島中部で「実感がある」と答えたのは４３・４％で、他のエリアに比べて低かった。
県不動産鑑定士協会やコザ信用金庫などは、良質な中古住宅の普及を図るため、修繕やリフォームなどの維持・管理も加味し、新たな評価基準の策定に取り組んでいる。同協会の村山哲志不動産鑑定士は「中古住宅市場は確実に拡大する。評価のルールを透明化し、適正価格での取引を促す必要がある」としている。
