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専門家たちからは「緊急事態宣言を要請すべきだ」の意見多数 沖縄県、きょう最終判断 経済界からは反発も

2021年5月18日 07:11

 玉城デニー知事は17日、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、政府に緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請する方向で検討に入った。飲食店への酒類提供自粛も検討する。18日に対策本部会議を開き最終判断する構えだ。だが、経済界からは強い反発が上がっており、どこまで踏み込めるかは流動的だ。17日の専門家会議は、宣言要請の賛否は割れたが、要請すべきだとの意見が多数を占めた。

専門家会議の冒頭であいさつする大城玲子保健医療部長(左)=17日、県庁

 知事は県庁で記者団に、18日の対策本部会議で宣言の可否を諮る考えを示した。照屋義実副知事は、県庁での経済団体との会議で飲食店への酒類提供自粛要請を検討していることを明かした。

 一方、会議では飲食業界から「まずは営業時間の短縮要請を守っていない店舗を取り締まるべきだ」などの反発が上がった。照屋氏は会議後記者団に18日の決定を見送る可能性にも言及した。

 17日の専門家会議は、宣言要請とは別に、まん延防止等重点措置の一環として新たに飲食店への酒類提供自粛を要請することに否定的な意見が多数を占めた。「時短要請を守る店にさらに厳しい措置を求めるのは不公平だ」などの声が出たという。

 大型連休後の感染拡大は「すぐ収まらず、しばらく続く」との認識で一致。拡大が続けば1週間後に医療現場が逼迫(ひっぱく)し、入院を見合わせている自宅療養者が重症化する懸念も示された。国への宣言要請は委員の数人が慎重な意見を示したという。宣言を出した場合に効果が表れるのは1週間後との見通しも示された。

 宣言は時短営業に加え休業の要請、命令も可能となる。国指標で沖縄の感染状況は、複数の項目が宣言を出す目安とされる「ステージ4(爆発的感染拡大)」に達している。一方、知事は大型連休前から一貫して宣言には否定的な考えを示してきた。

 西村康稔経済再生担当相は17日の会見で、玉城知事と電話会談したことを明かし、「大型連休中に一定の観光客、人の移動があり陽性者が増えている。まだ続く可能性もあり、知事も強い危機感を表明している」と説明。「人流や状況を専門家と分析し、今後の対応を急ぎたい」と話した。

 県は現在、県内16市町に重点措置を適用している。ただ、大型連休後に感染が拡大。15日には過去2番目に多い160人の感染が確認された。

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