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「宣言を出すなら連休前にすべきだった」 高山義浩医師の見解は

2021年5月18日 07:55

 新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため17日、県は政府に緊急事態宣言の適用を要請する検討に入った。専門家会議の委員や医療現場、市民からは「後手の対応だ」との疑問が上がる。

専門家会議の冒頭であいさつする大城玲子保健医療部長(左)=17日、県庁

 大型連休を控える4月の県専門家会議では、一致はしなかったものの、連休前の宣言が必要だとの意見が多数を占めた。委員で、県立中部病院の高山義浩医師は「宣言を出すならば連休前にすべきだった。連休の余波が現れてから慌てて出すのは順序が逆だ」と指摘。宣言を出せば、出さないより陽性者は減るとしつつ「原因に対策すべきで、結果に振り回されるのは科学的ではない」と話す。

 県が検討する、飲食店の酒類提供禁止にも「連休前の重点措置により、陽性者は減少していた。連休で増えたのであって飲食店が酒類を出しているからではない。飲食店に負担を強いるのは筋が通らない」と強調。「県民に制限を求めるのならば、連休前に宣言を出せなかったのはなぜか、県も、私たち専門家会議も検証しなければならない。また同じことを繰り返しかねない」とくぎを刺す。

 治療が必要な中等症以上の患者は17日に最多を更新した。中等症のコロナ患者を中心に治療する那覇市内の総合病院のコロナ病床は9割近くが埋まる。事務担当者によると、4月の感染拡大時の逼迫(ひっぱく)が「ずっと続いている」状態で、看護師らの疲労は増すばかりだという。宣言を連休前に出していれば病床逼迫も緩和されていたのでは、との思いは募る。「重点措置は中途半端だった。経済を回す必要性も分かるが、宣言で早く抑え込むしか方法はない」と語った。

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