建設アスベスト(石綿)訴訟で、最高裁が17日に国の賠償責任を認める初の統一判断を示したことを受け、田村憲久厚生労働相と原告団・弁護団は18日、和解に関する基本合意書に調印した。国は健康被害の病態に応じ、1人当たり550万~1300万円の和解金を支払うほか、訴訟費用の負担に相当する分として総額30億円の「解決金」も支払う。

 建設アスベスト訴訟の最高裁判断を受け、和解に関する基本合意書に調印した田村厚労相(中央左)と首都圏訴訟の原告団長宮島和男さん(同右)=18日午後、厚労省

 未提訴の石綿被害者については、国が和解金と同額の給付金を支給する制度を議員立法で創設する。

 田村氏は調印後「長年、多くの苦しみを抱えてきた被害者やご遺族に心からおわび申し上げる」と謝罪し、和解の誠実な実施を約束した。(共同通信)