菅義偉首相は20日夜、新型コロナウイルス緊急事態宣言への対応で、沖縄県への適用追加を21日、専門家らによる基本的対処方針分科会に諮ると表明した。官邸で記者団の質問に答えた。政府は沖縄の宣言期間を、5月23日から6月20日とする方向だと与党幹部に伝えた。玉城デニー知事は20日夕に記者会見し、まん延防止等重点措置区域で時短営業の要請に応じていない飲食店211店舗のうち、特に悪質な15店舗の店名を今週中に公表すると発表した。時短要請に応じるよう、週内に命令も出す。

那覇市の中心市街地

緊急事態宣言を巡る経過

那覇市の中心市街地 緊急事態宣言を巡る経過

 玉城知事は宣言の適用を念頭に、県が管理する施設の休業を検討していることも明らかにした。

 県は学校以外を対象に、全部局が候補の施設を洗い出している。県総合運動公園の屋内施設や、県立博物館・美術館などを想定しているという。

 21日に対策本部会議を開き、宣言に伴う基本的対処方針を協議する。

 時短要請に応じない飲食店への対応では、命令と店名の公表を予定している15店舗へ、弁明通知書を15日付で送付した。弁明に正当な理由があるかなどを精査し、命令に踏み切る方針だ。

 感染防止対策に取り組んでいる店舗には、認証ステッカーを出す制度を今月末から始める。県職員らが巡回した上で、対象店舗からの申請を受け付ける。

 首相は20日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らと官邸で会い、意見交換した。記者団に沖縄への宣言適用を専門家に諮問すると言明し「飲食店に対してのお酒提供停止など感染防止にしっかり取り組んでほしい」と求めた。

 政府は21日夕の対策本部で、沖縄への宣言を正式決定する方針。

 沖縄は19日の新規感染者数が200人を超えるなど感染拡大が続き、専門家からは医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が予想されるとの指摘もある。官邸筋は「宣言追加もやむを得ない」と述べた。

 政府は14日に宣言対象を追加決定した際、専門家らの強い意見で当初案の変更を余儀なくされた経緯があり、今回は専門家と十分に擦り合わせたい考えだ。