沖縄県立コザ高校で運動部主将を務めた男子生徒が自ら命を絶った問題を受け、県教育庁保健体育課は20日、県立学校の部活動指導者や部員、保護者らを対象とした実態調査を公表した。体罰やハラスメントを受けたと回答した部員は2・0%(133人)で、うち66・2%(88人)が「解決されていない」とした。一方、校長など学校管理職や指導者は全員が「解決した」「解決に向かっている」と回答しており、認識の差が浮き彫りになった。

沖縄県庁

体罰・ハラスメントは解決したか

沖縄県庁 体罰・ハラスメントは解決したか

 調査は4月1日~18日に実施。各校で部員らにQRコードを配布し、無記名で回答する方式を取った。1万2737人が回答し、回答率は31・7%。内訳は校長など学校管理職92・3%、指導者45・8%、部員36・2%、保護者23・6%。

 指導者と部員の信頼関係構築についても認識に差があった。「あまり感じない」「全く感じない」を合わせると部員は19・7%だったが、指導者は10・1%で9・6ポイント低かった。保護者は18・4%だった。

 県教委は有識者やPTA団体の代表者らで構成する「部活動の在り方に関する検討委員会」を立ち上げ、6月中旬にも第1回会合を開く方針。検討委の議論などを踏まえ、新たな方針を策定して再発防止と指導改善に取り組むとしている。

 金城弘昌教育長は「学校と部員・保護者の受け止めに大きな差があることは大変残念。学校と連携し、解決に向けて取り組む」とコメントした。