[識者評論]前泊博盛氏(沖国大教授)

 有機フッ素化合物(PFAS)問題を巡り、2016年と20年に県が求めた米軍嘉手納基地への立ち入りに対する日米合同委員会の議事録について、外務省はいずれも不開示とした。県はいまだPFAS発生源とみられる米軍嘉手納基地への立ち入りによる汚染源の特定が実現しておらず根本的な除去作業に入れていない。(関連記事)

 こうした状況を日米両政府が放置するのは、日本国民たる沖縄県民の命を危険にさらしてもいいんだ、という「未必の故意」そして、汚染状況を分かっていながら何も対応しないという「行政の不作為」の二つの問題がある。

 不開示理由として、外務省は「非公表を前提とした米国とのやりとり」で、...