米軍嘉手納基地周辺の河川から有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)のPFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)が高濃度で検出されている問題で、県企業局が求めている基地内立ち入り調査に関する日米合同委員会の議事録を、外務省が「国の安全が害される恐れがある」などとして、不開示にしたことが24日、分かった。琉球朝日放送(QAB)の島袋夏子ディレクターが開示請求していた。県は、立ち入りが認められていないことについて明確な説明がないまま対策に追われており、基地提供者である政府の説明責任が問われそうだ。

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 県企業局は2016年6月と20年5月に立ち入りを申請しているが、認められていない。

 不開示となったのは、申請に関する日米合同委員会環境分科委員会での議事録と資料。外務省は理由を...