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沖縄の海兵隊撤退決議へ、立憲ネット、17日の総会で

2016年12月16日 05:00

 沖縄の県議や市町村議の有志でつくる「自治体議員立憲ネットワークおきなわ」が17日の総会で、在沖米海兵隊撤退を求める決議案を提出することが、15日までに分かった。可決される見通し。翁長雄志知事が県政運営の柱とする名護市辺野古の新基地建設阻止と、普天間飛行場の閉鎖・返還、オスプレイの配備撤回を実現するには、在沖海兵隊撤退を論議する必要があると県内外に訴える。

在沖米海兵隊の司令官交代式(2011年3月)

 知事を支持する最大の議員グループの決議は一定の影響力を持つとみられる。

 国は辺野古新基地建設の必要性の一つとして、沖縄に海兵隊の航空部隊と陸上部隊が駐留し、一体となって訓練することで、即応性、機動性を維持できると強調。普天間の機能だけを切り離して県外移設することはできないと主張する。

 立憲ネットおきなわでは「切り離すことができないなら、海兵隊の部隊、施設のすべてを県外、国外へ移すことを模索すべきだ」と提起する。

 基地集中の不公平な状態を解消するほか、那覇軍港や牧港補給地区倉庫群などを県内移設する問題も解決すると捉えている。一方、空軍や海軍の基地は残るため、「非現実的な要求ではない」という見方だ。

 立憲ネットは地方議員864人の全国組織で、そのうち県内で昨年12月に設立した「立憲ネットおきなわ」は無所属、社民、社大の県議20人、市町村議66人の計86人が参加する。米軍基地や子どもの貧困などの勉強会を重ねてきた。

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