沖縄県教委の金城弘昌教育長は21日の記者懇談会で、2019年度の県教育庁を含む県内教職員の男性育児休業取得率は15・2%だったことを明らかにした。全都道府県の中で最も値が高く、全国平均(5・8%)の約2・6倍。2番目の東京都(9・7%)とも5・5ポイントの差があった。

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 金城教育長は「県外から問い合わせもあるが、なぜ取得率が高いのか分からない。制度がしっかり周知されているとしか言いようがない」と説明する。

 育児休業の取得期間も長い傾向にある。全国では1カ月以内が半数以上を占めるのに対し、県内は2カ月以上の取得が主流だという。1年間取得する職員も多い。

 金城教育長は「育休制度を活用し、男性も育児に取り組んでほしい」と述べ、男女共同参画の実現に向けてエールを送った。女性職員の取得率は99・3%だった。他の都道府県もおおむね100%となっている。