公明党の竹内譲政調会長は27日、加藤勝信官房長官を首相官邸に訪ね、新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮世帯に対する「特例的な支援策」を求める提言書を手渡した。現金給付とは明記していないが、政府は提言を踏まえ、一定条件の世帯に最大30万円を支給する方向で調整する。加藤氏は面会で「つなぎ的に給付を行っていきたい」と前向きに応じた。

 提言は、多くの支援策が6月末に期限を迎えるとして「7月以降の生活困窮者支援へ政治決断」を要請。既存の緊急小口資金が限度額に達して利用できない世帯などへの特例支援により「就労、生活保護受給への円滑な移行」を支えるとした。(共同通信)