【東京】安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を巡り、政府が特に重要性が高い「特別注視区域」の指定候補として、与那国島と宮古島に所在する施設を想定していることが27日、分かった。陸上自衛隊の与那国・宮古島両駐屯地が念頭にあるとみられる。内閣官房が26日、衆院内閣委員会の理事会で示した。

陸上自衛隊与那国駐屯地=2019年6月18日、与那国町(小型無人機で撮影)

 実際の区域指定は法案成立後、閣議決定する基本方針で指定の考え方を決定し、審議会の意見を踏まえて判断されるため、現時点で確定していない。

 政府は一定面積以上の売買に利用目的の事前届け出を義務付ける「特別注視区域」として、約百数十カ所の防衛関係施設を検討対象に想定。警戒監視・情報機能を有する施設に与那国島、離島に所在する施設に宮古島を例示した。

 全国174カ所ある海上保安庁の施設では、尖閣諸島周辺で領海警備を担う第11管区海上保安本部(那覇市)と石垣海上保安部を候補に挙げた。政府は2施設について「対象区域として指定する必要性、緊急性が高い」としている。

 また、政府は27日の参院外交防衛委員会で、注視区域の規制範囲を施設周辺のおおむね1キロとした理由について「銃器の有効射程距離なども参考としている」と説明した。小西洋之氏(立民)への答弁。