[長浜淳之介,ITmedia]

 2020年7月1日にスタートしたレジ袋有料化。環境に悪影響を与えるプラスチックごみの削減が目的だ。環境省と経済産業省の「レジ袋チャレンジ」では、「レジ袋を使わない人を6割にする」のが目標だった。ところが、環境省が20年12月に発表した「令和2年11月レジ袋使用状況に関するWEB調査」(調査対象者「全国15~79歳男女」、サンプル数2100)によれば、20年3月時点での1週間以内におけるレジ袋辞退率が30.4%だったのに対して、同年11月には71.9%に跳ね上がった。

プラスチック製のスプーンやフォークも有料化されそうだ

 環境省によれば、業界団体の調査でもスーパーにおける辞退率は57%から80%へ、コンビニでも23%から75%に上昇。ドラッグストアではレジ袋の使用量が84%減少した。

 目標を上回る7割以上の人が、レジ袋を辞退しており、効果はてき面だった。

 一方、環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の「レジ袋有料化について」(総務省公害等調整委員会機関誌「ちょうせい」第101号 令和2年5月)では、「日本から毎年排出される廃プラスチックのうち、レジ袋が占める割合は2%程度と言われており、プラスチックごみ全体の量から見ればごく僅(わず)かである」としている。レジ袋を有料化して、たとえゼロにまで削減しても、地球環境の改善にほとんど効果がないと認めている。

レジ袋辞退率が激減(出所:令和2年11月レジ袋使用状況に関するWEB調査)

 しかし、「レジ袋有料化の真の目的は、レジ袋を有料化することではなく、そのレジ袋の有料化をきっかけに(レジ袋以外のものも含めて)使い捨てプラスチックに頼った国民のライフスタイル変革を促していくことである」と、国民の環境への意識を高める啓蒙(けいもう)の一歩だと主張している。

 小泉進次郎環境大臣も、レジ袋有料化に関して、各メディアで同様の発言を行っていた。

 果たして、レジ袋有料化は「ニューノーマル」に則した環境に良い政策だったのだろうか。