沖縄総合事務局と県、美ら島財団の3者は28日、首里城火災で全焼した正殿など、被害に遭った関係8施設の損害額が約84億円に上ったと発表した。保険会社が査定し、28日までに限度額上限の損害保険金70億円が支払われた。内訳は建物所有者の国側に約63億円、美術工芸品所有者の財団側に約7億円。

(資料写真)消失する前の首里城正殿

(資料写真)正殿など主要な棟が火災で焼失した首里城=2020年11月1日

(資料写真)消失する前の首里城正殿 (資料写真)正殿など主要な棟が火災で焼失した首里城=2020年11月1日

 受け取った保険金を国側は国庫に戻す。財団側は、被災した漆器類など美術工芸品約360点の修繕費用に充てる予定。このほか、首里城を訪れる観光客の動線確保などの臨時費用500万円(限度額上限)も、関係機関に案分後、支払われた。

 国は本年度中に首里城正殿再建の実施設計をまとめる予定で、2026年度の完成を目指している。