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オスプレイ飛行再開打診 米軍、週明けにも 政府は難色

2016年12月17日 11:30

 在沖米海兵隊のオスプレイが沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸で墜落した問題で、在日米軍が来週にも飛行を再開する意向を日本政府に打診していたことが16日、分かった。日本政府は難色を示しており、調整は難航している。複数の政府関係者が明らかにした。県は事故を受け飛行中止と配備撤回を求めており、仮に米軍が飛行を再開すれば県民が強く反発するのは必至だ。

墜落の衝撃で大破した尾翼部分の解体作業をする米軍=16日午後1時35分、名護市安部の海岸(山城知佳子撮影)

■事故の深刻さ、最も重大な「クラスA」

 米側は15日に伝えてきたという。日本政府は現段階で認める考えを示していない。政府関係者によると日本は米側にオスプレイ全機の整備や訓練の安全確認などが必要だと伝えているという。

 今回の墜落事故について米海軍安全センターは15日までに、事故の深刻さを示す4分類のうち、最も重大な「クラスA」に当たると公表した。

 クラスAの事故は、200万ドル(約2億4千万円)相当以上の被害や航空機損壊、死者が出た場合などに適用される。

 オスプレイは13日午後9時30分ごろ、名護市安部の海岸に墜落し、大破した。米軍によると、本島約30キロ沖合の訓練空域内で2機のオスプレイとCH53ヘリ1機の合計3機が、KC130空中給油機から給油を受ける訓練を実施。訓練中に給油用のホースがプロペラを損傷、機体のバランスを失い、海岸へ墜落した。墜落場所は安部集落から約1キロの場所だった。

 事故を受け、翁長雄志知事は日米両政府へ飛行中止と配備撤回を要求。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)は14日午後、一時的に飛行を停止すると表明し、期間を「すべてのチェックリストを見直し、内容が問題ないと私が確信するまで」と説明していた。

 一方、16日にニコルソン氏と会談した防衛省の若宮健嗣副大臣は、再開時期に関し「まずは原因究明が先決で、そういった話は全く出なかった」とし、再開に関する言及はなかったと明かした。

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