沖縄県宮古島市上野野原の陸上自衛隊駐屯地の用地売却を巡る贈収賄事件で、那覇地検は2日、配備計画の受け入れを表明し土地売却の便宜を図った見返りに現金600万円を地権者から受け取ったとして、前宮古島市長の下地敏彦容疑者(75)を収賄の罪で起訴した。

下地敏彦容疑者

 起訴状などによると、下地被告は2018年5月24日、東京都内で、宮古島市の会社役員・下地藤康被告(64)=贈賄罪で起訴済み=が経営するゴルフ場「千代田カントリークラブ(CC)」の所有地を駐屯地用地として国に売却できたことへの謝礼と知りながら、藤康被告から現金600万円を受け取ったとされる。

 配備計画を巡っては当時宮古島市長だった敏彦被告が16年に受け入れを表明。当初の候補地は、千代田CCの所有地を含む2カ所だったが、敏彦被告は別候補地について水質汚染への懸念を理由に認めない方針を示す一方、「千代田を中心に事業を進めてほしい」などと防衛省担当者らに複数回、要望していたとされる。