化粧品会社DHCがコリアンへのヘイトスピーチを自社ウェブサイトに掲載し続けた問題を受け、沖縄タイムスは県内でスーパー、コンビニを展開する流通5社に取引状況を聞いた。5社とも取引があると説明、見直しを明言する社はなかった。

 コンビニではローソン沖縄が「人権を尊重すべく、行動憲章や取引方針に基づく取り組みを進めている。取引先に対しても人権に関する考え方をご理解いただけるよう対話を続けていく」と回答した。グループの取引方針は取引先選びで人権を尊重しているかを考慮すると定める。

 沖縄ファミリーマート、セブン&アイ・ホールディングスの2社はDHCによるヘイト掲載や今後の対処方針について「回答を控える」と述べた。

 サンエーにはテナントとしてDHC直営店1店舗が入っている。サンエーは今後について「回答を控える」とした。イオン琉球は「すぐに商品を撤去するということはない」と述べた。

 一方、イオン本社は2日、DHCに事情を確認したところ、5月末でヘイト文書をサイトから削除し非を認めたこと、再発防止を約束したことから、取引を継続すると発表した。

 大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の調査によると、ほかにJR西日本などがDHCに「遺憾の意」を示すなどした。地方自治体でもさいたま市などがDHCとの関係を見直している。

 DHCは昨年11月以来、公式サイトに吉田嘉明会長名のヘイト文書を複数掲載してきた。本紙の取材に対して「コメントは差し控える」とだけ回答した。